武藤社会保険労務士事務所(京都市)のブログ

2010年10月12日

最低賃金の引き上げ

京都市で社会保険労務士をしている武藤です。


地域別の最低賃金が各都道府県で改定されています。

京都では729円から749円に引き上げされています。

また、特定の業種によっては産業別の最低賃金も設定されており、

例えば京都府の印刷業では761円が最低賃金とされているので

749円では最低賃金に満たないことになります。

月給制の社員さんの給与が最低賃金以上かどうかチェックする

ためには


月給  ÷  1ヶ月の平均所定労働時間  ≧ 最低賃金額


上記の式で確認できます。  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 18:23Comments(1)労働保険

2010年09月09日

法定休日と労働時間

京都市で社会保険労務士をしている武藤です。


車検のため軽自動車の代車をお借りしましたが、予想以上に運転

しやすいのでとっても重宝しています。


労働基準法では毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上の

休日を従業員に与えなければならないと定められています。

また、労働時間は1日について8時間、1週間に40時間を超えては

ならないという決まりもあります。そのため1日が8時間の労働時間で

日曜日のみを休日とした場合、月曜日から土曜日まで出勤すると

8(時間)×6(日)=48時間

となり、40時間を超えた8時間については別途、割増賃金の支払いを

しなければなりません。法定休日と労働時間の両方のバランスを考えて

出勤日を決める必要があります。とくに年中無休の店舗などは要注意ですね。





  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 16:14Comments(0)労働保険

2010年04月13日

雇用保険の改正

京都市で社会保険労務士をしている武藤です。


明日は天気予報によると寒くなるようですね。

コートとガスストーブを片付けようか思案中です。



雇用保険の適用範囲が4月1日より拡大されています。

取得手続きの漏れなどがないように注意しましょう。


【旧】6ヶ月以上雇用の見込みがあること
   1週間の所定労働時間が20時間以上であること


【新】31日以上雇用見込みがあること
   1週間の所定労働時間が20時間以上であること  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 18:21Comments(0)労働保険

2010年04月07日

女性労働者の残業

フォトラバのきれいな桜に軽くジェラシーを感じている

京都市で社会保険労務士をしている武藤です。
(私は写メのセンスがありません。)



先日、知り合いの社長から女性の残業時間の

ことで相談をいただきました。

女性の残業時間の上限を教えて欲しいとの内容でした。

確かに平成11年の3月までは工業的業種について

1週間に6時間以内かつ年間150時間以内、

また非工業的業種について4週間に36時間以内

かつ年間150時間以内に制限するように労働基準法に

定められていました。しかし現在は撤廃されています。

妊産婦や育児をする女性への保護は強化されていますが、

一般女性については男女の差は設けられていません。

もし、女性の残業時間について上記のような条文が

就業規則に記載されている会社は10年以上昔の

就業規則である可能性が大ですので一度、点検を

受けることをお勧めいたします。


就業規則の無料点検




  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 18:11Comments(0)労働保険

2010年03月18日

値上げ

妻に内緒でヘルシアの大量購入を考えている

京都市で社会保険労務士をしている武藤です。


健康保険料に続いて雇用保険料も上がるようですね。

保険料の変更について顧問先から問い合わせを

いただくのですが昨年下がった時にはほとんど聞かれる

ことがなかったのに上がる時は反響が大きいです。
  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 23:46Comments(0)労働保険

2010年02月23日

時間外労働の割増賃金率

昨日のつづき。

平成22年4月1日より施行される労働基準法の改正で

特別条項付き労使協定を締結する際には、限度を超える

延長について割増賃金率を定めなければなりません。

通常、法定時間を超える時間外労働については25%の

割増賃金率で計算した賃金を支払わなければなりません。

また、特別条項付きの労使協定に定める限度時間を超える時間外

労働の割増賃金率は25%を超えるように定めることを

努力義務としています。

この改正は事業規模に関係なくすべての企業が対象と

なっています。
  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 20:02Comments(0)労働保険

2010年02月22日

特別条項付き労使協定

会社が従業員に時間外や休日の労働を命じる場合

事業場の従業員の代表との間に労使協定を締結し、

所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

その労使協定のことを36協定と言います。

協定には時間外や休日労働が必要な理由や業務の

種類などと一緒に1日および1日を超える一定期間に

おいて延長できる時間または労働させることができる

休日を記載しなければなりません。

またその延長できる時間については限度が設けられていて

例えば1ヶ月の延長時間は45時間までとされています。

しかし、その限度時間を超えて一定の時間労働を命じる

特別の事情がある場合について限度を超える延長時間を

協定で締結することができます。このときに締結する労使協定

を特別条項付き労使協定と言います。  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 23:40Comments(0)労働保険

2010年02月02日

割増賃金率の引き上げ

節分際の屋台で何を食べようか悩んでいる

京都市で社会保険労務士をしている武藤です。


今年の4月1日より施行される改正労働基準法に

割増賃金率の引き上げがあります。従来法定労働時間を

超える労働について25%以上50%以下の範囲で

割増賃金を支払わなければなりません。これが、改正により

月60時間を超える時間外労働については50%以上の

割増賃金を支払わなければならないこととなりました。

ただし、中小企業についてはこの規定は当分の間、適用が

猶予されます。

中小企業の範囲については厚生労働省のパンフレットに

記載されています。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/091214-1.pdf
  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 16:38Comments(0)労働保険

2009年09月03日

2429人が1年間で243万人へ

京都市で社会保険労務士をしている情熱系社労士@武藤です。


タイトルの数字は何を意味しているでしょうか?

これは雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の

対象者数です。昨年7月の対象者は全国で2429人でした。

ところが今年7月の対象者は全国で243万人、届出事業者数が

83000社と1年間で1000倍も増加しています。


雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金とは売り

上げ等の減少により雇用を減らすことなく休業や教育訓練をする

ことでその休業手当や教育訓練費用を負担する助成金制度です。


ご興味がございましたら無料相談をご活用ください。

http://www.sr-mutoh.com/tyuankin.pdf



  


Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 23:01Comments(0)労働保険

2009年07月16日

年間総労働時間の重要性

例えば土日祝日、GW8日、盆休5日、年末年始5日が休日で、1日の労働時間

が8時間の会社Aがあったとします。この会社Aの2009年4月1日から2010年

3月31日までの労働日数を計算すると240日となります。したがって1年間の

総労働時間は

8(時間)×240(日)=1920(時間)となります。


これを年間総労働時間2080時間、年間労働日260日の変形労働時間制の会社Bと

比較すると、年収360万円の社員が1日8時間を超えて残業した場合の割増賃金は、

1時間あたり

会社A 360万円÷1920(時間)×1.25=2344円
会社B 360万円÷2080(時間)×1.25=2164円


これだけ差がでます。さらに会社Bでは年間カレンダーで定めた土曜日に労働しても

残業代は発生しませんが、会社Aは土曜日の出勤は休日出勤となり、1週間あたり

40時間を超えているために割増賃金の支払いが要ります。

長時間労働に対する割増賃金については平成22年の労働基準法の改正が

ありますのできちんと現状を把握しておきたいですね。  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 06:12Comments(0)労働保険

2009年07月15日

年間カレンダーのすすめ

パソコンの調子が良くないので悪戦苦闘中の情熱系社労士@武藤です。

日曜や祝日など定休日が決まっている会社の労働時間の管理に年間

カレンダーの作成をおすすめしています。

労働基準法では1日について8時間、1週間で40時間を超えて労働させ

てはならないのが原則です。これを1年間のトータルで考えると1年間は

365日で約52週間あります。したがって1週間あたり40時間として1年

間では


40(時間)×52(週間)=2080(時間)


つまり1年間ではおおむね2080時間の労働時間の設定が可能なわけです。

これを1日8時間として計算すると260日、つまり1年間で労働日を260日と

することができます。ただし、1日8時間で土曜日を出勤にすると

8(時間)×6(日)=48(時間)

となり、1週間で40時間を超えてしまい、変形労働時間制の採用が必要です

ので注意してください。

年間カレンダーを作成すると、社員に社休日をあらかじめ伝えることができ、

社員の個人的な余暇の利用もしやすくなり、喜ばれるのではないでしょうか。

また会社にとって年間の総労働時間を管理することは実は残業、割増賃金に

大きく影響します。それについてはまたの機会にいたします。  


Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 05:00Comments(0)労働保険

2009年06月04日

労働保険の年度更新

企業が負担する労災保険料と、企業と社員が負担する雇用保険料は

1年に1度、計算して申告、納付をする決まりになっています。

会社は毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間に支払った

賃金の総額にその会社ごとに定められた保険料率を乗じた算定額を

納付します。この届け出を会社に代わって行うのも社会保険労務士の

業務です。
  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 21:21Comments(0)労働保険

2009年06月01日

今日から受付開始


労働保険料の申告、納付が今日から始まっています。
昨年と時期が変わっていますので気をつけてください。

  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 12:30Comments(0)労働保険

2009年04月13日

大量雇用変動届とは

事業規模の縮小等に伴うものかどうか関係なく、ひとつの事業所に

おいて1か月以内に30人以上の離職者が生じることとなる場合に
(自己の都合又は自己の責めに帰すべき理由によらないで離職する
者の数が30人以上の場合です。)

事業主は大量雇用変動届を作成し、公共職業安定所長に届け

出なければなりません。

厚生労働省の発表では平成21年2月のこの届出件数が全国で

772件もあったそうです。前年比の約4倍に増えてますね。  


Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 17:00Comments(0)労働保険

2009年04月10日

特定理由離職者とは

倒産・解雇などの理由により離職を余儀なくされた方は、

特定受給資格者と言って通常よりも受給資格が得やすい

とか失業等給付の給付日数が多くなるなどの手厚い保護を

する制度が以前からありました。今回の雇用保険法改正で

新たに特定理由離職者という制度ができました。

これに該当する方は


①契約期間のある労働契約が満了し、労働者が契約の更新を

希望したにも関わらずその契約の更新がなされずに離職した場合


②正当な理由のある自己都合により離職した場合

です。正当な理由とは、身体の能力が不足している場合や父母の

介護、結婚による住所変更で通勤が不可能になった場合などが該当します。

正当な理由のある自己都合とはなんだか違和感を感じる表現です。



離職票の電子化はまだまだ先のようですね。  


Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 21:46Comments(0)労働保険

2009年04月03日

仕事中のケガ

仕事中にケガした場合、病院に行って治療を受けるために

必要な用紙が労働基準監督署においてあります。それを

療養補償給付たる療養の給付請求書といいます。略称で

5号用紙ともいいます。こんな書類を書くのも社会保険

労務士の仕事なんです。


  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 19:24Comments(0)労働保険

2009年03月16日

他人に伝える


他人に伝えることが、自分の勉強になります。業務の

ことをお客様にうまく伝えるためにはまず自分が

その業務の内容を熟知していなければなりません。

他人に伝えるために学ぶチカラが増すように感じます。

そんなことを考えながら、提出は無事に終了。
  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 14:26Comments(0)労働保険

2009年03月05日

36協定

労働基準法では1日について8時間、1週間について40時間を超える

労働をさせる場合に労働者の代表と使用者の間で労使協定を結んだ上で、

所轄の労働基準監督署に届け出ることを定めています。

この労使協定のことを通称36協定(さぶろくきょうてい)といいます。

また労使協定の届けは、時間外・休日労働に関する協定届といいます。

なぜ36協定と呼ばれるかというと労働基準法第36条に書かれているからです。

こうした書類を作成し、届け出を代行するのも社会保険労務士の仕事です。






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Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 16:18Comments(0)労働保険

2009年02月20日

今日のハローワーク

今日は事業所部門の窓口に

行きます。

閑散としてますね。
  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 10:13Comments(0)労働保険

2009年01月15日

定額残業代は違法か?

定額残業代は時間外労働の割増賃金を

定額で支払う制度です。毎月時間外

労働の合計から労働基準法に定められた

割増賃金の額よりも多い定額残業代を

支払っていれば違法ではありません。

もちろん不足があれば差額は支払わなけ

ればなりません。
  

Posted by 武藤 崇(むとう たかし)  at 23:59Comments(0)労働保険