武藤社会保険労務士事務所（京都市）のブログ

企業全体の常用労働者が３０人以上の事業主は６月３０日までに高年齢者雇用状況報告をしなければなりません。


すでに該当する事業主にはハローワークより通知が届いていると思います。
これは改正高年齢者雇用安定法に基づき、事業主が平成１８年４月から段階的に６５歳までの雇用確保措置を講じることが義務づけられたために、その措置が適正におこなわれているかを確認する内容になっています。


ちなみに事業主は雇用確保措置の具体的な義務として平成１９年４月１日以降に６０歳になる者は６４歳までの【継続雇用制度の導入】、【定年の引き上げ】または【定年の定めの廃止】のいずれかを講じなければなりません。


京都労働局の平成１９年６月の調査によれば京都府内の従業員５１人以上規模企業（１，６９０社）のうち、１，５４３社（９１．３％）が少なくとも６３歳（※）までの雇用確保措置を実施済みで、未実施企業は、１４７社（８．７％）となっていたとのこと。


※経過措置で平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までに６０歳に達する者については６３歳までの雇用確保措置を義務付けていました。