武藤社会保険労務士事務所（京都市）のブログ

事業規模の縮小等に伴うものかどうか関係なく、ひとつの事業所に

おいて１か月以内に３０人以上の離職者が生じることとなる場合に
（自己の都合又は自己の責めに帰すべき理由によらないで離職する
者の数が３０人以上の場合です。）

事業主は大量雇用変動届を作成し、公共職業安定所長に届け

出なければなりません。

厚生労働省の発表では平成２１年２月のこの届出件数が全国で

７７２件もあったそうです。前年比の約４倍に増えてますね。