１９６億円

京都市で社会保険労務士をしている情熱系社労士@武藤です。


タイトルの１９６億円は、先日厚生労働省が発表した平成２０年

４月から平成２１年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が

割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した

事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた

金額の合計です。残業時間が減っているからでしょうか昨年対比で

約７６億円減となっておりますが、対象労働者は１１８７人増えて

約１８万人となっております。ちなみに労働者一人あたりにすると

約１１万円となります。平均から社員が１０人いた場合に１１０万円

の割増賃金が支払われたことになります。


サービス残業に関する労働者やその家族からの相談は多いようですね。