武藤社会保険労務士事務所（京都市）のブログ

会社が従業員に時間外や休日の労働を命じる場合

事業場の従業員の代表との間に労使協定を締結し、

所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

その労使協定のことを３６協定と言います。

協定には時間外や休日労働が必要な理由や業務の

種類などと一緒に１日および１日を超える一定期間に

おいて延長できる時間または労働させることができる

休日を記載しなければなりません。

またその延長できる時間については限度が設けられていて

例えば１ヶ月の延長時間は４５時間までとされています。

しかし、その限度時間を超えて一定の時間労働を命じる

特別の事情がある場合について限度を超える延長時間を

協定で締結することができます。このときに締結する労使協定

を特別条項付き労使協定と言います。