武藤社会保険労務士事務所（京都市）のブログ

労働基準法の改正案が衆議院本会議で可決されました。

１ヶ月に４５時間を超え、６０時間以下の残業時間について

現行の２割５分以上の割増賃金を支払うよう努力する義務、

１ヶ月に６０時間を超える残業時間の場合は一律５割以上の

割増賃金を支払う義務が課せられています。

３００人以下の企業については法律施行日から３年間に

改めて割増率などを検討する内容ですが、残業時間の管理

について大きく影響するでしょう。